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お知らせ

農地転用に必要な「資力があることを証する書面」の取扱いが変わります!

2016/11/25

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農地転用の許可申請では、添付書類として「資力があることを証する書面」が求められることがあります。

農地転用の必要書類についてはこちらで詳しく解説しています。

これは、農地転用の許可要件の一つに、「転用事業が確実に行われること。」というものがあり、転用事業を行うために必要な資金がきちんと確保されているかどうかを確認する必要があるからです。

農地転用の許可要件についてはこちらをご覧ください。

しかし、法定添付書類ではありませんので常に提出が求められるというわけではなく、従来、法人が申請者となる場合は大抵必要であったものの、個人が申請者となる場合は事業資金が数千万単位となる場合に限って求められる程度で、市町村によってもその取扱いにバラつきがありました。

ところが、国の指導によりその取扱いが変更され、愛知県では平成29年4月1日から、個人が住宅を建設する場合において、全ての農地転用許可申請に「資力があることを証する書面」が必要となります。
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面談による相談業務の有料化について

2016/07/26

弊所では、これまで面談による相談業務を無料で行ってきました。無料であることが良いことだと考えていたからです。

しかし、逆にお客様より「相談料を受け取ってほしい」とお願いされることもあり、かえってお客様に申し訳ない気持ちをさせてしまっていることに疑問を感じていました。

そこで、平成28年8月1日から面談による相談業務を有料化させていただくことにいたしました。

その代わり、今後は面談によるご相談を業務としてキッチリと位置付けし、これまで以上に責任を持って親身に対応させていただくことをお約束いたします。

相談料につきましては、最初の1時間を5,000円(税込)とし、その後10分ごとに1000円の追加とさせていただきます。

なお、電話やメールによるご相談はこれまで通り無料で承っております。

よろしくお願いいたします。

稲沢市で農地転用を検討されている方はご注意ください!

2016/05/30

現在、この記事の後半で述べている通り、事前審査会について法令上の疑義が持ち上がっており、今後、廃止ないし変更となる可能性が高くなっています。

新たな情報が入り次第、更新する予定です。(平成28年12月)

<追記>
予想していた通り、この事前審査会は平成28年度をもって終了となりました。
(平成29年4月)

平成28年度(4月~)より稲沢市では、「農地法関係申請に関する事前審査会」という新しい制度がスタートしました。

これは、農地法関係の申請(農地の転用、売買、賃貸などをする場合の許可申請など)をする方は、事前に開かれる会議に出席し、地元の農業委員の方々に対し、その申請の内容を事前に説明しなければならないというものです。

建前としては、この事前審査会をクリアしなければ申請がでいないということになっているようです。

この事前審査会は平成28年度をもって終了となりました。

事前審査会の日時・注意点

現在分かっている範囲ですが、事前審査会の概要と注意点をご紹介します。

日・時・・・毎月中頃の月曜日 午前10時~(受付は午前9時~午前10時)
場 所・・・稲沢市役所本庁舎 2F 政策審議室
出席者・・・申請人双方(自己転用の場合は本人のみ)

※これらの事項については変更になる可能性があるため、必ず事前に農業委員会事務局にご確認ください。

稲沢市農業委員会事務局(TEL 0587-32-1111)

代理出席はできるのか?

代理出席については、親族のみ可能ということになっています。

したがって、たとえ書類作成を行政書士に依頼していたとしても、行政書士の代理出席は認められませんのでご注意ください。

ただし、同席は可能ということでしたが、会議にて答弁するのはご本人様になるとのことですので、あまり意味はないのかもしれません。

法人の場合は、代表者から委任を受けた者は代理人として出席することができるということです。このとき委任状が必要になりますので注意が必要です。

もちろん、代表者自身が出席していただく分には何の問題もありません。

売買や賃貸(3条・5条)の場合は双方が揃わないとダメ!

売買や賃貸をする場合は、例えば買主と売主、貸主と借主といった相手方が必ず存在するはずです。

事前審査会では、当事者双方の出席が求められており、どちらか一方が出席しても受け付けてもらえないことになっていますので、あらかじめ時間を合わせてお出かけください。

行政手続法に抵触しないのか?

ここからは事前審査会に対する疑問です。(私的な意見です)

農地転用許可のように、行政に対して何らかの判断を要請したりする手続きについて定めた法律(行政手続法)というものがあります。

この法律では、役人が恣意的に申請を拒否することなどを禁止し、国民の申請する権利、利益を保護しています。

行政手続法には次のような定めがあります。

行政手続法7条(抜粋)

  •  行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

上記の内容から判断すると、「形式的な要件を満たしている申請を役所は拒否することができず、速やかに審査を開始しなければならない」と言い換えることができます。

申請をするかしないかは国民の自由であって、申請をした場合は形式的に問題がない限り、役所はその申請自体を拒否することはできない(受け付けなければならない)ことになります。(審査の結果、不許可の可能性はありますが)

そこで事前審査会なんですが、申請書を提出していない(申請していない)段階で、実質的に申請の可否を判断するのは、やり過ぎ(違法)では?と感じます。

とはいえ、さすがに違法になるのはマズイですから、おそらく役所の言い分としては「任意に申請を止めてもらう」というスタンスなんだと思います。

実際のところ、当月に事前審査をクリアできなくても当月締切の申請自体はすることができるようで、翌月に再チャレンジできるようになっているようです。

まとめ

新しい制度がスタートし、ハードルが上がってしまったと心配される方もいらっしゃるかも知れませんが、あくまで法令に適合するどうかが最も大事なポイントなわけで、その点は従来と全く変わっていません。

面倒な手続きが増えてしまったことは間違いありませんが、過度に心配する必要はないでしょう。

ただ、うっかり事前審査会を逃してしまうと、申請の時期が遅れてしまう可能性がありますので、より計画的に手続きを進める必要があると思います。

農地転用の事前調査について

2016/05/09

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市街化調整区域の農地はいくつかの種類に区分されており、規制が厳しい農地もあれば比較的転用がしやすい農地もあり、規制が厳しい農地については転用ができないこともあります。

つまり、どこの農地でも転用ができるというわけではないということです。

また、「どのような目的で転用するのか?」、「転用面積は過大ではないか?」ということも重要なポイントになります。

よって、農地転用の申請をする場合には、事前に転用の見込みを各市町村の農業委員会で確認する必要があります。

弊所では、事前調査サービスも行っておりますが、ご自身で行っていただくことをお勧めしています。
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「非通知」によるお電話について

2015/12/18

弊所では、「非通知」によるお電話は受付けておりません。

恐れ入りますが、何卒ご理解ください。

土日祝日のお問い合わせについて

2015/05/24

土日弊所では、少しでも多くのお客様のお役に立てるよう、休日であってもできる限り対応できるように努めております。

お電話(0568-68-9698)は転送するように設定されておりますが、出られないこともございます。

もし電話に出られなかった場合は、翌営業日にお掛け直しください。

なお、メールでのお問い合わせは24時間、365日受け付けております。お客様をお待たせしないよう速やかに返信いたしますので、お気軽にご利用くださいませ。

行政書士 織田

ホームページをリニューアルしました。

2015/02/23

農地転用許可の専門ホームページを公開しました!

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織田行政書士事務所
代表者 行政書士 織田 隆史
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