愛知県の下限（最低）面積　※令和5年4月1日から廃止

農地を耕作目的で買ったり貸し借りする場合には、農地法３条許可が必要ですが、３条許可を受けるための要件の１つに、下限面積というものがあります。

農地法３条許可についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

下限面積とは

下限面積とは、農地を買ったり借りる者またはその世帯員が、農地取得後に耕作しなければならない最低限の面積のことです。

下限面積は農地法３条２項５号において規定されており、原則として、その値は北海道では２ヘクタール、都府県では５０アールと定められています。

つまり、農地を取得した後に耕作する面積の合計が、原則として、北海道では２ヘクタール、都府県では５０アールに達しない場合は３条許可を受けることはできないことになります。

下限面積の意義

下限面積は、農地を取得したい方にとって障害となる可能性もあります。では、なぜこのような規定が存在するのでしょうか？

これは、農地を生産性の低い零細農家に取得させることは、農地の効率的利用や農業の生産力維持、増進にとって問題があり、農業政策上好ましくないと考えられているからです。

農地が細分化することで生産性、効率性が低下し、結果として耕作放棄地が増加してしまう恐れがあるのです。

別段面積の設定

農地法によって下限面積が定められていますが、農業事情は地方によって千差万別であり、全国一律に設定することは必ずしも有効ではありません。

そのため、平成２１年の農地法改正によって、各市町村の農業委員会が農地法の定めに関わらず、別段の面積（別段面積）を設定することができるようになりました。

愛知県の下限面積

愛知県の各市町村における下限面積は以下の通りです。

名古屋市

尾張地方（尾張）　　尾張地方（海部）　　尾張地方（知多）

西三河地方　　東三河地方

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