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どんな手続きが必要なの?

農地転用には許可(届出)が必要です!

農地は農地法によって農地以外の使用を厳しく制限されています。農地の売買はもちろん、貸し借りも勝手にすることはできません。

農地を他の目的で使用したり貸し借りするには、市街化区域については農業委員会への届出、市街化調整区域については都道府県知事もしくは農林水産大臣の許可が必要になります。

許可と届出の関係

区域区分 市街化区域 市街化調整区域
イメージ 市街化 調整区域
許可と届出の別 届出 許可
許可権者 4ヘクタール以下 農業委員会 都道府県知事
4ヘクタール超 農業委員会 農林水産大臣
申請先 4ヘクタール以下 農業委員会 農業委員会
4ヘクタール超 農業委員会 都道府県知事
受付 随時 締切日あり
処理期間 約2週間 約2ヶ月
難易度
事務手数料 0円 0円

農地転用とは何か?を知りたい方はこちらでご確認ください。

許可が無いとどうなってしまうの?

kinshi改もし許可を得ることなく無断で農地を譲渡したり、無断で転用(違反転用)を行った場合は農地法が定めるところにより厳しく罰せられます。

個人については3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人については1億円以下の罰金が科せられることがあります。

このほか、無断転用に対する行政処分として農地への原状回復命令が下されることもあります。

無断転用に対する罰則についてはこちらをご覧ください。

大切な農地を適切に活用するために...

徽章2009年(平成21年)の農地法改正により、「農地の転用規制の強化」が図られることになりました。これは1952年(昭和27年)に農地法が制定されて以来はじめてのことです。

この背景には、農地面積の減少や耕作放棄地の増加による国内自給率の低下があります。今後も農地転用規制の厳格化が予想されます。

同時に、今回の改正では「農地の確保と使用の促進」も大きなポイントです。これにより、企業による農業参入がしやすくなりました。

年々、農業経営をする企業は増加していますが、農業に参入できるのは一定の条件を満たした企業に限られており、まだまだ企業による農業参入はハードルは高い状態です。

このように、昨今、農地をとりまく環境は急激に変化しており、農地に関する手続きはより複雑化しています。

代々受け継いできた大切な農地を適切に活用するためにも、農地に関することは専門家に相談されることをお勧め致します。

許可申請の締切日について。

許可申請には毎月、受付の締切日が設定されております。

各市町村で日にちは異なっていますが、月末もしくは1日~10日の間で設定されているようです。

申請が締切日を超えてしまうと、書類の審査が次の締切日以降となってしまうため、結果として許可が1ヶ月遅れてしまうことになりますので注意が必要です。

許可後の計画が遅れてしまうことになりかねませんので、お問い合わせは余裕をもってお願い致します。

1つ1つのご依頼に全力を尽くすために...

走るご存知ですか?

農地転用の手続きは、時として数か月にも及ぶ長期戦となることが珍しくありません。

何度も役所へ通い、調査や折衝・調整をしなければならないこともあります。

だからこそ、限られた時間・労力を1つ1つのご依頼に惜しみなくつぎ込み、迅速・丁寧にお手続きするため、許可申請については毎月3件、届出については毎月5件までとさせていただいております。

メリット① 若手専門家が迅速に対応致します!

正直申し上げます。業界の中では若手です。

しかし、私たち専門家は「知識」と「行動力」をもってお客様に貢献しております。

そして、「知識」に年齢は関係なく、「行動力」は若手ならではの強みです。

当事務所では、「知識」と「行動力」に加え「経験」を兼ね備えた若手専門家が迅速に対応致します。安心してご相談ください。

メリット② 書類のことは全部おまかせ!必要なものはハンコだけです。

ハンコ農地転用の申請には様々な添付書類が必要になりますが、それらすべて取得・作成代行いたします。

営農計画や建築図面の取得など、お客様のご協力を賜る場合もございますが、基本的にお客様にご用意いただくものはハンコだけです。

委任状をはじめとする必要書類にご署名と押印をいただければ、あとの面倒な手続きはすべてお任せ下さい。

メリット③ 愛知県内どこでも出張いたします!

83ba2c2038833f0054099f3bd4df86e0_m軽快なフットワークを活かして、愛知県内ならどこでも出張致します。

もちろん土日でも対応可能です。(要予約)

農地転用は現場を確認することから始まるといっても過言ではありません。

許可申請や届出において地域独自のローカルルールが存在することも少なくありません。

したがって、あらかじめ農業委員会に出向き、調査・相談することなく申請をすることはありません。

農地の売却についてのご相談も承っております。

農地の売却「市街化調整区域の農地は売れない」

そう諦めていませんか?

条件は厳しいものの、市街化調整区域の農地であっても許可を受けることができれば売却をすることができるようになります。

当事務所では、市街化調整区域内の農地を売りたいという方からのご相談も歓迎しております。

不動産業者と連携し、農地の売却を支援いたします!

市街化調整区域の農地の売却について

無料で専門家をご紹介!測量・登記にも対応いたします。

農地を売買したり、住宅を建築する場合には、測量や登記が必要になります。

当事務所では土地の名義変更登記の専門家である司法書士や測量・表示登記の専門家である土地家屋調査士を無料にてご紹介しております。

お気軽にお申し付け下さいませ。

他法令の申請もお任せ下さい。

以下のような農地転用に伴う他法令の許認可にも対応しております。お気軽にご相談下さい。

  1. 建築許可
  2. 開発許可
  3. 道路占用許可
  4. 道路使用許可
  5. 土地改良区組合員資格喪失届・地区除外申請 など

お問い合わせはこちら

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織田行政書士事務所
代表者 行政書士 織田 隆史
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